日本のFinTechブームはどうなるのでしょうか?

2015.12.11
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 こんにちは。もう師走ですね。
今年もひたすら公私共々、走り続けました。
週末の20キロのランニングも今年は雪が降らなかったので、フルマラソンの翌週以外はすべて走りました。
我々の仕事って1年中走っているようなもので(ハムスターの回し車とも言う?)、体力だけはキープしたいものです。

 面白い斬新なネタは相変わらずないのですが、先日某出版会社主催で、今話題のFinTechのセミナーに行って参りましたので、簡単にご紹介したいと思います。

 "FinTech"とは、ご存知のようにFinanceとTechnologyの造語であり、IT技術の進展に伴う顧客の新たな金融サービスへの期待などを背景に95年頃から登場しておりますが、アメリカでも盛り上がってきたのは昨年からのようです。

 日本では特に、今年の2月に金融審議会決済高度化SGにおいて本格的に議論が始まったことが契機になっているのですが、そもそも国内において、検索サイトはGoogle・Yahoo、カード決済はMaster・VISA・AMEX、買い物はAMAZONなど、日本国内の個人取引の情報が海外の会社によって牛耳られていることに一部の国会議員が危機感を募らしての招集だったようです。
 ただ、列挙した事項についてはもうほぼ勝負がついてしまっているので、如何ともしがたい気はしますが。

 現在、海外でFinTechの主流は決済や融資などの主に銀行のフィールドです。
 スマホでのカード決済を可能にしたSquare、個人同士のお金の貸し借りの仲介のLending Club、クレジットカード情報を出さずに決済できるPayPalなどはよく耳にします。
 ビットコインも、それに使用されている「ブロックチェーン」という、各人の残高証明に使用されている相互監視システム(書き換えのできない連続した取引記録の記載された長文のメール)が、将来的に登記や土地権利などに使用される可能性があり、応用先が色々想定されて面白いですが、ビットコインそのものについても、一時期、詐欺事件が起こり下火になったものの、これだけ先進諸国の債務残高が膨張してくると、流動性があり為替リスクのない通貨は、どこかで必ず見直し買いが入ってきても良いですよね。

 国内のマネーフォワードを使いなれた世代では、資産の額や資金の流れを全部?把握されることになるので、色々な切り口の商売の仕方が可能になるでしょう。
 レシートを読み込ませて、個人の詳細な購買状況などが把握できれば、定期的に購入している商品などについては、良い製品が出ればネットを通じて売り込みに行けるし、AI(人口知能)などによる金融資産のポートフォリオ診断の出現で証券マンがかなりの数要らなくなってしまう可能性もゼロではないですよね。
 でも、便利なことというのは必ず何か失うこともあるので、使用については十分に気を付けていきたいものです。

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 日本でも大手の金融機関は、若い世代が銀行の支店に行かなくなり、モバイルでほとんど済ませてしまう時代になってきて、危機感は抱いているものの、彼らの金融資産の全体に占める割合は全体のごくわずかで、やはり60歳以上の世代の金融資産全体に占める割合は68%、純金融資産(貯蓄-負債)に至っては90%ということを考えると、まだまだ実店舗優位はしばらく続くでしょう。

 実際にモバイル世代へ金融資産の移転が行われたら、かなり風景は変わってくるのでしょうが、それでも10~20年先のことではないでしょうか?

 さて、案件です。
前回ご紹介した証券会社の商品戦略部長の案件(2015.11.17)も、弊社からご紹介することができました。
ご協力ありがとうございました。
 現在、▼英文のアナリストレポートの編集ができる方を探しております。



日程的にこれが年内最後の更新になると思いますが、皆様良いお年をお迎えください。
それではまた。
来年は波乱の年になりそうです。

この記事を書いたコンサルタント

メインのキャリアは大手日系・外資系投資銀行における10年に及ぶ円金利商品の金融法人向けセールス。
その他、リテールセールス、キャピタルマーケット、不動産証券化、ヘッジファンドなど金融における幅広い実務経験を有する。
ご本人にとっての転職の是非を含め最善の道をご提示します。いただいた求人案件も、本当に良い案件なのか吟味してから
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