『労務事情』2020年10月1日号・10月15日号に記事が掲載されました

『労務事情』2020年10月１日号・10月15日号の視点のコーナーに『コロナ禍における発達障害の人たちの雇用』の記事が掲載されました。

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、各職場では仕事や働き方の変化を余儀なくされています。新型コロナによる不況は雇用に大きな影響を与え、求人が減少し、求職者が増加しています。企業は業績の悪化を取り戻す事に必死で、新規採用どころではなく、職場の大半がテレワークを行う職場では、新規採用しても仕事を教えることができないという事情もあります。

障害者の職業紹介等の状況によれば、これまで11年連続で増加してきた障害者雇用率にも影響が出ています。令和２年５月の障害者求人数は11,972件（前年度比6,776件・36.1%減）、新規求職申込件数13,999件（3,854件・21.6%減）、就職件数6,814件（3,080件･31.1%減）、就職率48.7%（6.7ポイント減）と大きく下げています。解雇者数（令和２年２月～６月）は1,104件（前年同期比152人・16.0％増）そのうち５月221件、６月206件増とコロナの影響が出ています。

また、テレワークの導入は感覚過敏のある発達障害の人にとっては、仕事に集中できる、移動時間の減少により、体力的な負担は減少するものの、一方で、対面でのコミュニケーションが不足します。オンライン会議の導入など、オンラインでのコミュニケーションが主流になることで、発達障害の人たちにとっての新たな課題が見えてきています。

10月15日号では、テレワーク導入のメリット・デメリット及び今後の課題について紹介しています。テレワークの普及により、障害者雇用も今後変化していくものと考えられます。

2020年12月17日発売
『発達障害で問題児 でも働けるのは理由がある! 』（講談社刊）